国公立大２次試験 前期日程始まる（毎日新聞）
国公立大２次試験の前期日程が２５日、始まった。この日は国立８１大学３６０学部、公立６８大学１４２学部で試験がある。公立大の一部が実施する中期日程は３月８日以降で、後期日程は同１２日から。
２次試験全体の志願者は前年度より１万４２６０人多い４８万９２８０人。前年度を上回ったのは７年ぶり。募集人員に対する志願倍率は前年度比０．１ポイント増の４．９倍。このうち前期日程は１５２大学５２０学部の募集人員７万８１４２人に対し２６万１２８９人が志願しており、倍率は３．３倍（前年度比０．１ポイント増）。不景気を反映した地元志向から、公立大の志願倍率が前年度より０．３ポイント増え、６．７倍となった。【本橋和夫】
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＜殺人容疑＞夫が妻を？ 静岡・掛川（毎日新聞）
２４日午前２時２５分ごろ、静岡県掛川市宮脇にある４階建てアパートの３階に住む会社員、八木康年さん（４２）方から男の声で「女性が死んでいる」と１１９番があった。同市消防本部からの通報で駆け付けた県警掛川署員が、首から血を流して死亡している妻里英子さん（３５）を発見。八木さんは首から血を流し、病院へ運ばれた。命に別条はない。同署は八木さんが里英子さんを殺害後、自殺を図った殺人容疑で事情を聴く方針。【大西量】
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踏切内で運転手居眠り、貨物列車止まる（読売新聞）
２２日午前３時２５分頃、兵庫県高砂市阿弥陀町魚橋のＪＲ山陽線池崎東踏切（警報機、遮断機付き）で、通行人が「踏切内に車がある」と１１０番。
県警高砂署員が駆けつけたところ、軽トラックの運転席で高砂市の配管工の男（２０）が眠っていたため、男を起こし、踏切外に移動させた。
約１時間前にも同じ踏切で、この軽トラックが止まっていてセンサーが障害物として感知したため、高松発大阪行き貨物列車（２０両）が、現場で２３分間停止。後続の広島発東京行き貨物列車（２５両）も２２分遅れた。
男は二度とも「眠たかったので、軽トラックで寝ていた」と供述しており、同署が列車往来危険容疑で男から事情を聞いている。
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日本にマイナスではない＝米利上げで円安進行−菅財務相（時事通信）
菅直人副総理兼財務相は19日の閣議後会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）が公定歩合の引き上げを決めたことについて、「結果として、円安になっていることもあり、日本経済にとってマイナスとは思っていない」と述べ、冷静に見守る考えを示した。FRBの決定を受け、東京外国為替市場では円安・ドル高が進み、1ドル＝91円台後半で取引された。
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＜民主党＞「政調」復活要望へ…田中真紀子氏ら（毎日新聞）
民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが１７日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。
生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会−−などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。
小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の一元化方針に反するとの批判もある。
生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。
資金管理団体をめぐる事件で小沢氏の求心力低下もささやかれる中、党執行部の対応が注目される。【近藤大介】
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生方氏らは幹事長室とは独立した政策機関の創設を求める意向で、賛同者の一人は「小沢氏とその周辺だけに権限を集めたら、党内的に自由な政策協議をする場がなくなる」と説明した。
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＜五輪スノーボード＞国母も決勝へ 男子ハーフパイプ（毎日新聞）
バンクーバー冬季五輪第６日の１７日（日本時間１８日）、スノーボードの男子ハーフパイプ予選を行った。
４０人が２組にエントリーした予選に、日本勢は４人が出場。１組の青野令（松山大）は２位となり、決勝に進んだ。２組では服装問題で謝罪した国母和宏（東海大）が２位で決勝進出。工藤洸平（シーズ）は７位で準決勝に周り、村上大輔（クルーズ）は１５位で予選落ちした。
予選各組３位までは決勝進出。同４〜９位の１２人で準決勝を行い、上位６人が決勝に進む。決勝は１２人で行う。
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公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も−厚労省（時事通信）
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。
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外国人参政権「議論が未成熟」＝北沢防衛相（時事通信）
北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与について「対立の中で事が決まる性格のものではない。ややまだ議論が未成熟ではないか」と述べ、法案提出には十分な議論が必要との認識を示した。
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山内議員元秘書を逮捕 架空の投資話で３千万円詐取容疑（産経新聞）
架空の投資話で会社役員から約３千万円をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁捜査２課と麹町署は詐欺の疑いで、山内康一衆院議員（みんなの党、比例）の元公設秘書の神武幸容疑者を逮捕した。
神容疑者は、別の元社長にも貸金返還訴訟を起こされるなどしており、同課で被害金額の特定を進める。
同課の調べによると、神容疑者は平成２０年４月、東京都目黒区内の会社役員に対し、「外資系銀行の経営を立ち直らせるために資金が必要」などと架空の投資話を持ちかけ、約３千万円をだまし取った疑いが持たれている。神容疑者は「１２％の利子をつけて返済する」と約束していたが、期日を過ぎても返済されなかった。
会社役員が２１年１月、神容疑者を相手取り東京地裁に貸金返還を求め提訴。警視庁にも詐欺罪で刑事告訴していた。
神容疑者をめぐっては、別の元社長も事務所費名目で約４千万円をだまし取られたとして、東京地裁に貸金返還訴訟を起こしており、現在、係争中。訴訟資料などによると、神容疑者は元社長に対し「ウズベキスタンへの投資で生じた利益を組合員に配分する投資事業組合を運営している」と説明。「投資事業組合には自動車メーカーやＩＴ企業ら著名な会社経営者も出資している」とし、元社長を信用させたとされる。神容疑者はこの訴訟で「投資事業組合は将来始める予定だった」などと証言している。
山内議員事務所によると、神容疑者は金融機関に勤務後、別の国会議員の秘書を経て、１７年１１月から山内議員事務所の公設秘書として勤務。政治資金の管理などを担当していた。２０年９月に別の金銭トラブルが発覚し、退職したという。
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普天間移設案の決定見送り＝国民新（時事通信）
国民新党は17日昼の議員総会で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設案の決定を見送った。党関係者によると、同党が先行して案を決めることに社民党側が難色を示したため。
国民新党案は、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合か米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設で、いずれも地元負担軽減のため県外、国外への訓練移転を明記する内容。同日午前に開かれた政務調査会では了承された。
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